【米国市況】株式ローテで大型ハイテクに売り－ドル一時154円に接近

11日の米国株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。
テスラは急伸が続き9％上昇。
株高の裾野が広がっている可能性を示唆した。
今年はこれまでのところ、クライアントのポジショニングは一貫しており、ハイテクから銀行や景気循環株へのローテーションが拡大する余地を残していると述べた。
　10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では物価圧力緩和への道が平たんではないことが浮き彫りになりそうだ。
　同デスクの米国マーケットインテリジェンス責任者を務めるアンドルー・タイラー氏は指摘。
Ｓ＆Ｐ500種は2029年末までに1万の大台に到達するだろうと述べた。
ヤルデニ氏のＳ＆Ｐ500種目標水準は24年が7000、26年が7000、26年が7000、26年が8000に引き上げられた。
　7－9月（第3四半期）決算の発表は最終ステージに入った。
「利回りが現行水準から有意に下がるには、経済にネガティブなサプライズが必要になる」と分析した。
　トランプ氏の当選による恩恵が期待されるポジションの構築が続いている。
　13日発表の10月ＣＰＩも焦点の一つ。
関税の影響や財政政策への期待がその理由だとモルガン・スタンレーのジェームズ・ロード氏は11日付リポートで指摘。
9月に利下げが始まった直後は2.5％付近だったと話す。
6－7日の高値水準である154円70－71銭が抵抗線になっているとみられている。
　ミーラ・チャンダン氏率いるＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは「選挙結果はドルの例外性を際立たせる」とリポートで指摘。
「関税のリスクとそれが米国内外の成長とインフレ見通しに与える意味合いを、市場はようやく真剣に受け止め始めた」と述べた。
「欧州中央銀行（ＥＣＢ）はハト派路線を歩き始めた。」
世界最大の石油輸入国である中国の需要見通しの弱さが、引き続き市場を圧迫している。
生産者物価指数（ＰＰＩ）は引き続き低下し、中国政府の最新の景気刺激策ではデフレ脱却には不十分であることが示唆された。
来年の原油市場は供給過剰が広く予想されている中、今週は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報など需給見通しが相次いで出される。
金　　金相場は大幅に下落。
 　　ドイツ銀行のアナリスト、マイケル・シュエ氏は、Ｓ＆Ｐ500種とドル両方の強含みは「ドルが正当な理由で上昇していると受け止められるため、金相場にネガティブな反応をもたらすことが多い」とリポートで指摘した。
　ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は前営業日比77.10ドル（2.9％）下落し1オンス＝2617.70ドルで引けた。