【米国市況】株反発、リスクオンで国債には売り－ドル148円台半ば

14日の米国株式相場は反発。
上昇率は昨年の米大統領選後に大幅高を記録して以来の長期連続安となる。
さらにリセッション（景気後退）への懸念、地政学情勢、米政府機関の閉鎖リスクといった多くの材料に市場は対応を迫られた。
トランプ氏が関税で再び威嚇した日に株式相場が上昇すれば、底値を付けたとの見方が強まるかもしれないと述べた。
ナスダック100指数は2.5％高でそれぞれ終えた。
　ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は「売られ過ぎからの反発の動きが再び出ている」と指摘。
単純に非常に売られ過ぎというだけだと述べた。
これらのケースでは、高値からの下落率が平均で14％だった。
為替　　ニューヨーク外国為替市場では、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が下落。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1265.71-2.18-0.28%  米東部時間16時54分　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア・ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は米消費者マインド統計について「全体的に悪い内容」と指摘。
一時は148円90銭近くまで売られた。
　またＴＪＭＦＸの戦略責任者アルバロ・ビバンコ氏は、2025年春闘の賃上げ率が2年連続5％超、34年ぶり高水準－日銀利上げに追い風　　ユーロは対ドルで一時0.6％上昇。
　ドイツ次期首相候補のメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首が防衛・インフラ支出のための財政改革パッケージを巡り、緑の党と合意に達したと発表。
米国株が持ち直したことに加え、欧州時間にドイツ国債への売りが膨らんだことも重しとなった。
原油　　ニューヨーク原油先物相場は上昇。
ＮＹ原油は、週間ベースでは8週ぶりの上昇となった。
関連記事：プーチン氏が米特使と会談、トランプ氏はウクライナ停戦を楽観(2)　　この日は一時1.4％高まで上げを拡大する場面があった。
　制裁を巡る動きは、「実際に発動されるまでは全て言葉に過ぎないことから、最近はニュースに対する市場の反応が鈍くなっていると語った。」
中央銀行の買い、世界的な経済の脆弱（ぜいじゃく）性、トランプ米大統領の関税政策などが金価格を押し上げる要因となっている。
さらにその間、非常に高い流動性も提供してきたと述べた。
既に次の大きな節目を予想するアナリストもいる。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時2分現在、前日比4.33ドル（0.1％）安の1オンス＝2984.85ドル。