【米国市況】株下落、米雇用統計で景気懸念再燃－ドル一時141円78銭

6日の米株式相場は下落。
　8月は非農業部門雇用者数が前月比14万2000人増と、市場予想を下回る伸びにとどまった。
一時的なレイオフ増加の流れが反転したことを映している。
　市場関係者の見方　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事はこの日、労働市場にはさらなる軟化のリスクが増えており、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で利下げを開始することは重要だと述べた。
「これは最悪のアプローチではない。」
　米国債相場は雇用統計や金融当局者の発言に敏感に反応する展開。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り3.66%-0.90.22%米2年債利回り3.72%-8.3-2.21%  米東部時間16時32分  為替　　外国為替市場では、9月ＦＯＭＣ会合でどの程度の利下げが行われるかについて見解が割れている。
ドル上昇はショートポジションの「買い戻しによるものだ」と述べた。
「来週の消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）は脇役のような扱いになっていたが、9月の利下げ幅が0.25ポイントになるか0.5ポイントになるかを決める要因になるかもしれない」と述べた。
その後、143円台後半まで下げる場面もあったが、再び買いが優勢になると141円78銭を付けた。
　円には一段の上昇余地があると、アムンディのチーフストラテジストはみている。
「円のフェアバリューはこれまで140円だったし、現在でもそうだと、われわれは考えている」と続けた。
週間ベースでは11カ月ぶりの大幅下落となった。
8月の雇用統計を受けて米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が大幅利下げに動くとの観測が強まる一方、ここ数週間にわたり原油相場の重しとなってきた原油消費の減退というシナリオを裏付けることにもなった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、10月から日量18万バレル相当の減産を1年かけて段階的に巻き戻す長期計画は維持され、完了時期が2025年12月に2カ月先送りされた。
　エリック・リー氏らシティグループのアナリストは「ＯＰＥＣプラスによる減産巻き戻しの先送りや、地政学的情勢、ポジショニングがブレント原油の価格を1バレル＝70－72ドルで支えている」とリポートで分析。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.2％下げて71.06ドルで引けた。
　ブルー・ライン・フューチャーズのチーフ市場ストラテジスト、フィル・ストライブル氏は「ＦＯＭＣが50ｂｐの利下げを実施し、それ1回で終わってしまうこと」が金のトレーダーが抱いている懸念だと指摘。
金スポット価格はニューヨーク時間午後2時27分現在、前日比21.16ドル（0.8％）安の1オンス＝2495.60ドル。