【米国市況】株下落、指標堅調も中東巡り懸念強まる－146円台後半

3日の米国株は下落。
午前中は大半で上げ下げを繰り返す展開となった。
　原油は大きく上昇。
午前中に米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した9月の非製造業総合景況指数は、2023年2月以来の高水準となった。
　ＪＰモルガン・チェースのアビエル・ラインハート氏は調査リポートで、ＩＳＭ非製造業景況指数と失業保険申請件数は「総じて非常に低い水準が続いており、これは労働市場にとって明るい兆候だ」と記した。
「市場が伸長しているためリバランスの圧力がかかる可能性はある。」
4日には9月の雇用統計の発表をあすに控えており、当然のことながら私は神経質になっているとし、「失業率が上昇した場合、市場が50ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の利下げを予想する方向に再びシフトしても驚きはない。」
問題は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がどう反応するかだと述べた。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.91.70%6.51.19%米10年債利回り3.70%  米東部時間16時48分外為　　外国為替市場でドルは4日続伸。
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、インフレが抑制された状態が続けば、同中銀は金利引き下げについてより積極的になる可能性があると述べた。
「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク回避の動きもドルの支援材料となっている」と付け加えた。
円は2日には約2％下落していた。
イスラエルによるイランへの報復が、同国石油インフラへの攻撃を米国は支持するかと記者団に問われ、「それをわれわれは協議中だと述べた。」
ＷＴＩ、北海ブレントともに終値で約1カ月ぶりの高値を付けた。
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は3.61ドル（5％）高の1バレル＝73.71ドルで終了。
日本と英国の中銀がハト派姿勢を強めるとの見通しを受けてドルが上昇したことが、金相場を押し下げた。
一方、ニューヨーク商品取引所の金先物12月限は9.50ドル（0.4％）高の2679.20ドルで引けた。