【米国市況】株上昇、ＦＲＢ議長発言で下げから反転－ドル148円付近

7日の米株式相場は反発。
パウエル氏は、米経済は順調だと説明した。
つまり、この状況に対応するため資産をしっかり分散させることが重要だと指摘した。
指数は週の最後に持ち直したが、週間ベースでは昨年9月以来の大幅安となった。
強弱まちまちの内容は政策の急速な変化に揺れる雇用市場の状況を映している。
関連記事：米雇用者数は堅調ペース維持も失業率は上昇、労働市場の軟化示唆(3)　　ラファー・テングラー・インベストメンツのバイロン・アンダーソン氏は「現在のところ、雇用統計はあまり重視していない」と指摘。
米国債利回りは軒並み上昇。
同統計では雇用者数が堅調なペースを維持したものの、市場予想を下回った。
YieldsRiseonFourofPastFiveJobReportsSource:Bloomberg　　スタイフェル・ニコラウスのストラテジスト、クリス・アーレンス氏は「パウエル議長は経済について何ら懸念を示さず、市場がそれを真っ正面から受け止めた結果、利回りは上昇した」と解説。
　週明けの10日には新規の社債発行が発表され、起債市場が勢いを取り戻すとの期待が広がった。
「今回の統計は最悪のシナリオに対する不安を和らげたかもしれないが、それでも労働市場の軟化を示した。」
この日は2月の米雇用統計やパウエルＦＲＢ議長の発言が意識された。
  　　円は対ドルで変動の大きな展開。
その後は再び上げに転じ、147円台後半から148円ちょうど付近で推移した。
　週間では7週連続で下げた。
ロシアの石油関連税は、ウクライナとの戦争の主要な資金源となっている。
　ニューヨーク大学エネルギー・気候正義・サステナビリティ研究所のエイミー・ジャッフェ所長は「これから起こることや、その意味を解釈しようとしてボラティリティーが高まっているが、要するにロシアは石油を販売できているということだ」と述べた。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント5月限は前日比1.3％上げて70.36ドル。
米国の関税に関するニュースが値動きを荒くし、世界経済の見通しに対する不透明感を強めたため、安全資産を求める動きとなった。
　中国の中央銀行は2月、金準備を4カ月連続で拡大した。
原題：StocksBounceBackasPowellSaysEconomyIsFine:MarketsWrap（抜粋）TreasuryMarketErasesGainsasFed’sPowellPraisesEconomyDollaronWorstSlumpSince2022AfterJobs,Powell:InsideG-10OilPostsSeventhWeeklyLossonEasingWarRisk,TariffChaosGoldSetforWeeklyGainasUSTariffSpreeFuelsHavenDemand。