【米国市況】株は小幅安、円は上げ幅を拡大し対ドル142円に接近

消費支出の伸びもわずかで、景気の減速感が示唆された。
　今週は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の発言が続いたが、政策軌道への見方を変えるには至らず。
パウエル議長は前日の講演で、経済見通しや金融政策の道筋に言及しなかった。
動画：ＢｏｆＡのマーク・カバナ氏出所：ブルームバーグ　　全般に堅調な1週間だったものの、Ｓ＆Ｐ500種とナスダック100指数はこの日を下げて引けた。
　次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げが25ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）になるのか再び50ｂｐになるのか、市場の見方は依然二分されている。
「インフレは落ち着いた推移が続いている。」
　「この日の物価統計はパウエルＦＲＢ議長による先週の発言を裏付ける。」
この日発表の経済統計が追加利下げ観測を強固にした。
ソフトランディングを目指す米金融当局が、さらなる0.5ポイント利下げを実施するとの観測が強まっている。
　8月の雇用統計で再度試される。
「その論理が「先手を打って一定のリスクを排除しよう」というものであったのなら、労働市場が順調であっても、11月にも通用するだろうと話した。
外為　　外国為替市場のドルは軟調。
自民党総裁選で石破茂元幹事長が選出されたことに反応した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースで4週連続安。
ドルはユーロなどに対してこれまで下げた分を一部取り戻す可能性があると話した。
イスラエル軍がレバノンのベイルート南部にある親イラン民兵組織ヒズボラ本部を攻撃したため、中東情勢が一段と緊迫し、米国が主導する停戦見通しに再び疑問符が付いた。
　前日には、サウジアラビアは増産の用意があるとの報道が流れた。
市場はリビアの供給再開を消化し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が12月に供給を再び拡大させる可能性があると見込んでいると述べた。
　バビン氏は「中国の景気刺激策はほとんど材料視されておらず、市場は供給増の当面の影響に注目している。」
　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は51セント（0.8％）高の1バレル＝68.18ドルで引けた。
今週は米金融当局が今後数カ月間に追加利下げへの期待から、連日のように最高値を更新した。
　スポット価格はニューヨーク時間午後1時38分現在、1.1％安の1オンス＝2644.27ドル。