【米国市況】国債利回り急上昇、強い米CPIで-円2カ月ぶり大幅安
記事を要約すると以下のとおり。
12日の米金融市場では、米国債利回りが前日に続いて大幅上昇。短期金融市場では年内の米10年債入札は低調だった。総合CPIの前月比は、2023年8月以来の大きな伸びとなった。関連記事:パウエル議長、FRBの仕事は終わっていない-CPI統計受け(1) プリンシパル・アセット・マネジメントのシーマ・シャー氏はCPIについて、「米金融当局にとっては非常に不快な内容と指摘。」 「米金融当局は市場が最近まで考えていたよりも短期金利の引き下げに時間をかけるとの懸念が高まるはずだ。」一時は1.1%安となったが、下げ幅を縮小した。ナスダック100指数も一時1.1%下げたが、終値ではプラス圏に浮上した。4.80%に接近したり、その水準を上回ったりした場合は、株式にとって短期的な逆風となる可能性があると述べた。10年債利回りが4.5-5%に向かって上昇する局面では、ポートフォリオのデュレーションを長期化し、魅力的な利回りを確保すべきだろうと述べた。トランプ米政権が日本に対しても関税を賦課するとの懸念が高まっていたところに、市場予想より強い米CPIの発表が重なった。米金融当局を苦しい立場に追い込み、利下げのタイミングは年末に一段とずれ込む可能性があると述べた。それが金利差を拡大させていると指摘。「日銀の利上げは米国の景気動向次第であり、この日の米CPIデータは日銀にとって前向きな材料となるはずだ」と述べた。 トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナでの戦争を終結させるための協議を開始することで合意したと述べたことが材料。トランプ大統領がウクライナの和平交渉で結論を急ぎたいと思っていることも知られていると指摘。為替市場には、戦争が終われば比較的平穏な時期が到来するとの期待がある。トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談したことを明らかにし、ロシア産原油供給に対する制裁が緩む可能性が意識された。上段:WTI先物、下段:ドル指数出所:ブルームバーグ ロシアとウクライナが停戦で合意すれば、米国による制裁がいつまで続くのかという疑問が浮上する。中国向けのタンカーが制裁リストに加えられたことが影響した。 原油相場は3週間前から下落傾向にあった。国際エネルギー機関(IEA)は13日に月報を発表する。前日に明らかにされた米石油協会(API)のプロンプトスプレッドでも顕著だ。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は同2.7%)下げて1バレル=71.37ドルで終了。最新の米CPIは予想を上回った。 パウエルFRB議長は2日目の議会証言。金スポット価格と金ETFの保有高出所:ブルームバーグ 今年の金市場は過去最高値の更新を繰り出す攻撃的な通商政策が逃避需要を高めている。パウエル議長は関税政策に関して臆測を述べるのは賢明ではないと、議会証言で述べた。 金スポット価格はニューヨーク時間午後3時16分現在、前日比24セント(0.1%)下げて2928.70ドルで引けた。
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