【米国市況】円一時４カ月ぶり高値、株４日続落－消費者信頼感が悪化

外国為替市場では円が上昇し、約4カ月ぶりの高値水準となった。
ドル指数は低下した。
早ければ6月にも行動するとの確率は50％とみている。
関税は予定通り実施されるとホワイトハウスが表明し、市場に悲観的なムードが広がったことが主因だと指摘。
グローバルな投資家が為替ヘッジを維持するためにポートフォリオを調整するためという。
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4日間の下げ幅は約5％に達し、調整局面入りした。
関連記事：マグニフィセント・セブン調整局面入り、時価総額238兆円消える(1)　　ストラテガスのクリス・ベロン氏は「市場は依然としてインフレよりも成長を懸念しているようだ」と述べた。
株式に対して中立的な姿勢を強め、現金をやや多めにすることが正当化されると話した。
　その上で、消費者調査に基づく統計は小売売上高といったハードデータよりもはるかに変動性が高いとローチ氏は注意を促し、米金融当局が今後の数会合で政策スタンスを変える可能性は低いとの見方を示した。
　米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は1月、前年同月比2.6％上昇と昨年6月以来の低い伸びが予想されている。
　「投資家にとっても安心材料になるかもしれないと話した。」
  国債　　米国債は上昇。
この日実施された5年債入札での需要も旺盛だった。
トランプ米大統領が主要貿易相手国に関税を課すと警告していることや、連邦職員の削減なども影響している。
　その上で、10年債利回りは200日移動平均線である4.25％に低下し得ると続けた。
トランプ米大統領の関税に続く不安材料で、世界最大の石油消費国である中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っているとブルームバーグ・ニュースが報道。
関連記事：トランプ米政権、日蘭に対中半導体規制強化で圧力－東エレク株下落　　バッファロー・バイユー・コモディティーズのマクロトレーディング部門責任者、フランク・モンカム氏は「経済指標の下振れが続いていることで、原油相場に対する弱気な圧力が高まっている」と指摘。
だが、洋上で別のタンカーに積み替える「瀬取り」や船舶の位置情報信号を長期間オフにするといった手口で、イランは新たな規制をかいくぐるとの見方から、市場の反応はこれまで限定的だ。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント4月限は2.4％下げて73.02ドル。
だが、米利下げ観測の高まりや安全資産としての需要が引き続き相場を支えている。
　米消費者信頼感データの発表後、利益確定の動きが出た。
金利が下がれば、利子を生まない金にとっては追い風となる。
　金スポット相場はニューヨーク時間午後1時46分現在、前日比44.40ドル（1.5％）安の2918.80ドル。