【米国市況】円は６月以来の長期連続安、ブロードコムがテク株けん引

13日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで5日続落。
週間ベースでもおよそ2カ月ぶりの大幅安となった。
関連記事：日銀は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の翌日となる19日に金融政策を決定する。
ＦＯＭＣ会合では0.25ポイントの利下げが予想されているが、長期的な金利の見通しは不透明だ。
米金融当局が利下げを決めつつ、来年の利下げ休止を示唆すれば、1ドル＝156円まで円安・ドル高が進む可能性があると述べた。
　ウェルズ・ファーゴのアナリストは「2025年および26年初頭にかけての米利下げ幅について、市場は引き続き過小評価している。」
経済成長が弱い欧州と比較して、米国の緩和ペースは緩やかになる可能性があるためだという。
関連記事：英ＧＤＰ、10月は予想外のマイナス－労働党政権が描く成長軌道に打撃米国株　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が横ばいで終える一方、ナスダック100指数は過去最高値を更新した。
週間でも4週連続の値上がり。
同業のマーベル・テクノロジー、マイクロン・テクノロジー、エヌビディアも連れ高となった。
ブルームバーグがストラテジストを対象に行った調査では、ハイテク大手が快走する一方で、それ以外の銘柄が大きく後れを取っている状況に対して一部で懸念が強まっている。
一方で「ハイテク株の強さが、他の銘柄の平均的なパフォーマンスを覆い隠している」と述べた。
米国債は5日続落。
国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り4.40%6.91.59%米2年債利回り4.40％に跳ね上がった。
来年の供給過剰見通しはあるものの、地政学的リスクの高まりとロシアやイランに対する制裁措置の可能性の方がより強く意識された。
　ロシアはこの日、ウクライナ西部に対する新たな制裁を検討している。
 関連記事：ロシアがウクライナ電力システムを再び攻撃、厳寒のなか停電広がる　　イランを巡っては、米次期政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用されるマイク・ウォルツ下院議員が今週に入り、最大限の圧力をかけるというトランプ政権1期目の政策に回帰する方針を示した。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物1月限は、前日比1.08ドル（1.5％）上昇し、74.49ドルで終了。
ただ、ＦＯＭＣが17－18日の会合で0.25ポイントの利下げを決めるとの観測を背景に、週間ベースでは上昇した。
その背景には、米利下げや地政学的リスクの高まりによる逃避需要、各国・地域中銀の持続的な買いがある。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時現在、前日比26.83ドル（1％）安の1オンス＝2653.90ドル。