【米国市況】テク株主導でＳ＆Ｐ下落、国債も安い－ドル144円台半ば

26日の米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数がハイテク大手主導で反落。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が前週末23日に近く利下げに踏み切る意向を示唆したことで、強気相場の勢いがハイテク大手から他の銘柄にも波及するとの期待が支援した。
そのため裾野の広がりとローテーションという当社のテーマに変化はないと指摘。
一方、米リッチモンド連銀のバーキン総裁はインフレには依然として上振れリスクがあるとみているが、労働市場が冷え込みつつあるため、金利を「下げる調整」は支持すると述べた。
中小型株への裾野の広がりは、年内の見通しが明るいことを示唆していると述べた。
　ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は、市場はここ数週間、以前より健全な軌道にあり、ハイテク大手への過度の依存から脱却しつつあると指摘した。
「だが、逆風に見舞われるリスクがあるとしても、米利下げが始まり、企業による自社株買いが継続すると見られる中で、特に選挙イヤーでもある今年は、10－12月（第4四半期）に持ち直すと見込むのが妥当だろう」と述べた。
　マグニフィセント・セブンはここ約1年、40％以上の増益を記録する一方、Ｓ＆Ｐ500種の他の構成銘柄は減益となっていた。
米国債相場は小幅安。
　さらに9月2日）の連休明けの週は例年、起債が活況となる傾向にある。
また原油が大幅高となったことが追い風となり、主要10通貨の中ではカナダ・ドルがアウトパフォームした。
　ドルは対円では143円台後半でもみ合い。
「9月の0.50ポイント米利下げを見込んだ取引が増えているが、そのような大幅利下げは米経済のハードランディング（硬着陸）を示唆する可能性がある」と続けた。
その上で「足元の利回り曲線は今後12－15カ月でほぼ必然的にリセッション（景気後退）に陥るとの見方を織り込んでいるが、それが最も可能性の高いシナリオだとは確信していない」と続けた。
イスラエルがレバノン南部の親イラン民兵組織ヒズボラの拠点を攻撃したことで紛争激化の懸念が高まった中東で、新たな不安材料が持ち上がった格好だ。
　ＵＢＳグループの調査アナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「これらは「現実に」供給が失われる可能性があるため、その状況が続く限り現物市場はタイト化するだろうと指摘。
フランチェスコ・マルトチャ氏らシティグループのアナリストは26日のリポートで、リビアの原油輸出減少で北海ブレント原油は一時的に1バレル＝80ドル台半ばに押し上げられる可能性があるとの見方を示した。
　ニューヨーク金相場は続伸。
金利の低下は、利子を生まない金にとっては追い風となる。