【焦点】米雇用者数、３月は伸び鈍化も－関税政策で景気見通しに陰り

4月4日に発表される3月の米雇用統計では雇用の伸びが鈍化する見込みだ。
失業率は4.1％と、前月から横ばいの見込み。
3月のミシガン大学消費者マインド指数（確報値）はインフレ圧力増大懸念から約2年ぶりの低水準となった。
　トランプ大統領の強硬な通商政策を巡り、国民や企業の不安は強まっている。
また4月2日の関税賦課をこれ以上遅らせるつもりはないとあらためて明言した。
　「それでも最終的に、実質関税率は来年に15％前後と、ほぼ1世紀ぶりの高水準となる可能性がある。」
　個人消費と消費者信頼感が落ち込む中で雇用の伸びが著しく鈍化すれば、米経済見通しへの懸念は強まると予想される。
　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は1日に金融政策決定会合を開く。