【日本市況】金利低下、植田総裁予想以上にハト派－当局は円安けん制

20日の日本市場は長期金利が低下（債券相場は上昇）した。
金利低下から円は売られた後、金融当局のけん制発言もあって上昇に転じた。
1月会合は米トランプ新政権発足直後である上、日本の春闘の動向も十分に把握できないことから3月に納得感、そもそも必要か－みずほ証の上野氏　　野村証券の森田京平チーフエコノミストはリポートで、植田総裁会見について「想定よりもハト派だった」と指摘した。
春闘に向けて賃金動向をより慎重に見極めたい姿勢が強く感じられ、円安を受け入れる用意があるかのような姿勢も感じられたという。
日銀の国債買い入れオペ通知も相場上昇を後押しした。
植田総裁の会見については「1月の見送りをはっきり言っているような内容で、ある程度の円安進行は仕方がないという政治に対するメッセージでもある」との見方を示した。
オペ結果によると、応札倍率は残存1－3年と10－25年は低下した。
新発国債利回り（午後3時時点） 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.565％0.695％1.845％2.250％2.625％前日比-4.5bp  為替　　東京外国為替市場の円相場は1ドル＝156円台後半に上昇して推移。
三村財務官Photographer:ShokoTakayasu/Bloomberg　　スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は円相場について、実需の売買一巡後は来週の休暇を見据えて円売りのポジションの持ち高を調整する動きが主導していると指摘。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、円安とドル高の両方の力が働いており、強い円安・ドル高基調と介入警戒感のせめぎ合いになっていると語った。
トヨタ自動車とソニーグループがＴＯＰＩＸの上げに寄与したが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループといった銀行株が足を引っ張った。