【日本市況】株式続伸、自動車関税の一時免除を期待-中長期債は下落
記事を要約すると以下のとおり。
15日の日本市場は株式が続伸。自動車メーカーが米国内の製造体制を整えられるよう時間的猶予を与えるためとしている。ただ、関税がゼロに引き下げられない限り、長期的に自動車株の上昇につながるとは言いがたいとの見方も示した。東証33業種は23業種が上昇、下落は電気・ガスや陸運など10業種。これから米国と交渉する日本は「まだ着地点が見えず、不透明感が残り、ポジションを傾けづらい」と言う。株価が上昇してリスク回避姿勢が後退し、安全資産である中長期国債の需要が低下した。割安さに着目した投資家需要があったとの見方が広がっており、超長期債の支えになったと話した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストによると、「弱めの結果だったと言う。」その後、円を買い戻す動きも出た。日米関税交渉で「為替が議題になるとの思惑がくすぶり、円安是正の見方がドル・円の重しになっている」と言う。関連記事:ベッセント米財務長官、国家による米国債売却の「証拠はない」 この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
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