【日本市況】株反落、自動車関税でリスク回避－円上昇、40年入札堅調

 27日の日本市場は株式が反落。
発動は4月2日の相互関税を含めて業績への影響度を測るために投資家は様子見になりやすいと続けた。
トランプ大統領による自動車関税の発表を受け、トヨタ自動車をはじめ関連銘柄が売られている。
　関連記事：中国の先端半導体エネルギー規制、エヌビディア販売に打撃も－ＦＴ紙　　アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、関税について日本車だけの問題ではないとし、米国の消費は米経済、ひいては世界経済全体に大きな影響を与えるという点でより懸念されていると話す。
債券　　債券相場は長めの超長期債が上昇。
　一方、日本銀行の利上げ観測が根強く、中長期債や先物は上値が重い。
　米自動車関税については「トランプ大統領の発言は変わりやすく、これをもって現時点で何か織り込むことはしづらい」とするものの、「関税賦課が世界景気の悪化につながるため、潜在的なリスク要因として債券には買い材料と指摘した。
　関連記事：日本債券：40年利付国債の過去の入札結果（表）この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。