【日本市況】日経平均５カ月ぶり安値、米関税や半導体懸念－債券上昇

28日の日本相場では株式が急反落し、日経平均株価は約5カ月ぶりの安値で終えた。
　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは、トランプ氏の発言で市場全体に「恐怖感」が広がっており、日本株には「パニック的な売り」が出たと話す。
過熱感があるとし、週明けに自律反発する可能性は十分あるとの見方を示した。
銀行など金融株も売られ、東証33業種のうち29業種が下落した。
関連記事：ディスコなど半導体関連が大幅安、米エヌビディア急落を嫌気 　　大和証券の柴田光浩シニアストラテジストは、関税政策に加えて米国の景況感の弱さを示す経済指標が続き、センチメントが悪化していると指摘。
2月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことや、米国の関税政策に関する発表など週末にかけてネガティブな情報が出る可能性が高いとし、「きょうは売りたい人も売らないと話していた。」
関連記事：東京ＣＰＩは4カ月ぶり伸び縮小、電気・ガス代補助金再開などで　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは東京都区部ＣＰＩについて、予想を下回ったが生鮮食品とエネルギーを除くコアコアは前月と変わらず、長期的な金利上昇トレンドは変わっていないと述べた。
投資家のリスク回避姿勢が強まる場面では一時149円台前半に上昇するなど荒い展開だった。
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