【日本市況】円上昇、米財務長官に財政タカ派で債券高も－株式は続伸

25日の日本市場では円相場が上昇。
しかし投資家は、財政赤字の削減やインフレ抑制、関税への段階的アプローチを支持している点に着目し、保護主義的な政策が警戒されるトランプ政権で経済と市場の安定を優先するとの期待が高まった。
　一方、トランプ次期政権の政策期待を追い風に米国の企業活動が拡大したことが好感され、株式相場は続伸。
次期米財務長官にベッセント氏が指名され、米国のインフレが抑制されるとの見方からドル売りも出やすい。
関税強化はインフレとドル高につながると進言していたベッセント氏を起用したことで、「トランプ氏の政策が警戒されたほど過激なものにはならないとの見方から、トランプトレードが巻き戻されているのではないかと述べた。」
米国の次期財務長官人事を受け、米金利が日本時間の朝方にかけて低下したことに連れて買いが先行したと指摘。
その後は「日銀の追加利上げ観測や米長期債利回りの低下一服で上げ幅を縮小した」と述べた。
日銀の利上げを巡る不透明感や短い年限の国債発行の増額の可能性など、逆風が吹く中でもしっかり需要が集まったと評価した。
米国でトランプ次期政権の政策期待を追い風に企業活動が拡大したことが好感され、自動車や精密機器など輸出関連株が高い。