【日本市況】債券は下落、米関税懸念和らぎ米長期金利上昇－円が下落

24日の日本市場で債券が下落。
債券先物は買い先行後に下落に転じ、米長期金利の上昇に伴い下げ幅を拡大した。
　ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、トランプ大統領の関税一部除外の発言を好感してリスクオフの巻き戻し的な動きが生じていると指摘。
ＳＭＢＣ日興の田氏は「目新しい内容はなく、相場の材料にはなっていない」と話した。
28日公表の3月の金融政策決定会合の「主な意見」の内容を確認したいと述べた。
ＳＭＢＣ日興の田氏によると、オペの落札利回り水準は午前の相場の実勢並みだったという。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、米関税政策が円相場に及ぼす影響について「発動が一律、一斉になれば株安を通じたリスク回避でドルが売られる一方、一部の国を除外するなど柔軟性を持たせればリスク志向が回復し、株高、ドル買いが進む」と予想している。
株式　　東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが反落。
関連記事：エリオットが住友不動産株を取得、株主価値向上へ協議－関係者　　売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクや三菱重工業、三菱商事が安く、米関税政策への不透明感も続き、発動期日の「4月2日まで買いづらい」と指摘。
日本の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の悪化も「ネガティブに効いている」と述べた。