【丸の内Insight】セブン買収提案が迫る日本企業の変革－2025年展望

明けましておめでとうございます。
記者が常日頃から上司や先輩から言い含められる言葉です。
その上で当事者に確認し、最後にニュースとして報じる。
私自身は仮説を組み上げるのではなく、信頼できる取材先と情報交換や議論を積み重ねることだと考えています。
展望1：業界トップ企業も危機感、次の一手を模索セブン＆アイは昨年、カナダのクシュタールから買収提案を受けたPhotographer:KiyoshiOta/Bloomberg   昨年のセブン＆アイ・ホールディングに対するカナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案は、国内トップ企業でも世界企業のターゲットになり得ることを如実に示しました。
   23年にはいち早く日本製鉄が米ＵＳスチールに対し買収提案をしました。
　このような流れを見ると、25年は国内大手企業が成長に向けたグローバル展開を本気で始める大きな節目の年になる可能性があります。
24年は、従来はタブーとされてきた「同意なき買収提案」によるＭ＆Ａ（合併・買収）が一気に噴き出した年となりました。
   23年に経済産業省が「企業買収における行動指針」を発表し、こうした買収にお墨付きを与えたことが転換点になっています。
クシュタールはもとより、日産自動車とホンダが経営統合に踏み出した背景には、台湾の電子機器受託製造サービス大手鴻海精密工業による買収提案があったことが明らかになっています。
展望2：アクティビストさらに活発化、上場廃止に追い込まれる企業も   日本企業の行動にここ数年、大きな影響を与え続けているのが国内外のアクティビストです。
ですが、アクティビストの要求は厳しさを増しており、最終的に非上場化に追い込まれるケースも出てきています。
   アクティビスト対策を手掛けるコンサルティング会社の幹部は、アクティビストに上場の意味を問われる企業はますます増えるとみています。
典型的なのがＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍割れの企業です。
   一例が花王です。
オアシスは公表したホワイトペーパー（経営改善の提案書）で、花王の成長に向けた事業提案を行っています。
オペレーショナル・アクティビズムは難易度が高く時間もかかりますが、事業面にまで踏み込めば高い企業価値の実現が可能と見込まれた企業は、時価総額が大きく、株価が多少割高でも今後ターゲットになっていくとみられます。
これを受けて政策株を大量保有しているメガバンクや損害保険会社は収益を大きく伸ばしました。
各グループは政策株の売却ピッチを上げ、最長4年以内に引き下げる計画です。
政策株の崖   政策株の時価は株価上昇で膨れ上がっており、足元で簿価の2.5倍程度に達しています。
大幅な利益の剥落に備えて新たな収益源をつくることができるのかどうか。
しかし、収益性のある案件の発掘は至難の業です。
財務規律を働かせながら、大胆な手を打てるのか。
ここで記した展望は果たしてどこまで実現するでしょうか。