【コラム】鋼鉄の男トランプに歴史の教訓､関税は裏目-フィックリング

自らの優位性を誇示するために国際貿易や外交関係を利用すれば、遅かれ早かれ鉄鋼を巡って争うことになる。
イタリアの独裁者ムッソリーニは、第2次世界大戦開戦の3カ月前にナチス・ドイツと結んだ合意を「鋼鉄協約」と呼んだ。
　トランプ大統領が10日発表を公言していた鉄鋼とアルミに対する25％関税は、政権1期目の2018年に始めた前回の措置と同じく国内生産を促進する上では効果がないだろう。
連鎖的に各国が独自に鉄鋼を生産する能力も低下することになる。
むしろ、米国が味方に付けておく必要がある国や同盟国からの輸入が圧倒的な割合を占める。
さらにアルミ輸入では、大規模な米軍基地があるバーレーンとカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を加えると、供給元の約70％に相当する。
　トランプ氏が打ち出す政策の一貫性のなさをまだ疑っているなら、同氏が鉄鋼・アルミ関税についてコメントしたのが、石破茂首相との共同会見直後であったことを考えてほしい。
もしトランプ大統領の関税が実際に課され、ＥＵが必然的に対抗措置を取った場合、日鉄は再び貿易戦争に突入した市場を大型輸出先に抱えるような企業に資金を投じるだろうか。
米国は当時、2016年のドル換算で1800億ドル（現在のレートで約27兆3000億円）相当の財・サービスをソビエト連邦に送っていた。
枢軸国が威勢を張っていたにもかかわらず最終的に勝利を収めたのは、中道派の自由貿易主義であった。
ブルームバーグ・ニュースやウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズでの記者経験があります。