【コラム】米経済の見通し、霧は深まるばかり－エラリアン

ウォール街のアナリストやエコノミストは米国経済について、短期的にはより不安定な軌道をたどるとの見方でまとまりつつある。
　最近の一連のソフトデータからは警告サインが出されており、14日発表の米ミシガン大学消費者マインド指数でもそれは顕著となった。
　2025年の米経済成長率見通しを2.7％とした国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測は忘れよう。
　成長見通しを引き下げる理由は増えている。
当初は「何も問題は見受けられない」という説明が中心だったが、最近では、経済の「デトックス」に伴う逆資産効果についても懸念するようになるだろう。
　こうした中、米経済の先行きは険しいとの見方では一致が見られるものの、どこに向かっているかについての意見はかなり分かれている。
民間部門の効率化、政府機関の合理化、反トラスト規制の緩和、減税、エネルギーコストの低下、債務の抑制がもたらされるとの主張だ。
事業環境が不透明になり、法の支配が一貫性を欠くことで、民間部門の活動に長期的な見通しについてはコンセンサスができつつあるが、その先の米経済の行方を判断するのは時期尚早だ。
明白なことがあるとすれば、米国の動きに世界が対応し続ける限り、米経済の前途は厳しさが増すということだろう。