【コラム】政治不安のフランス、危機がついに始まる－ローラン

ミシェル・バルニエ氏（73）がフランス首相に任命された9月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る交渉をまとめ上げたこの穏健派政治家が、クリスマスまでに去るなどと予想する者はほとんどいなかった。
それにもかかわらず、ルペン氏は今、反緊縮の「譲れない一線（レッドライン）」を巡り、内閣不信任案を支持すると言っている。
シティグループのエコノミストは先週、「少なくとも来年の秋までは、いかなる政策の余地もフランス政府にはないだろうとの見方を示した。」
ブルームバーグ・エコノミクスは、財政調整が行われなければ、フランスの債務水準は急上昇し、2027年までに国内総生産（ＧＤＰ）の120％を超える可能性があると推計している。
先週Ｓ＆Ｐのアナリストが指摘したように、フランスの国民資産は推定20兆1000億ユーロ（約3160兆円）で、ＧＤＰの686％に相当する。
理論的には、マクロン大統領の2期目の任期が終わる2027年までに、1100億ユーロの財政緊縮が必要とされる。
極右と左派の各党は、ＧＤＰの14％が退職後の資金として使われているこの国で、年金改革の撤回を求めている。
どんな危機も最終的にはマクロン氏の退陣を早め、選挙での勝利の可能性を高めるとルペン氏はもくろんでいるようだ。
「悪い予算よりは、予算なしの方がましだ」というわけだ。
それができない場合、次に起こる事態からの唯一の希望は、現実を身に染みて思い知れ、ということだけだ。