【コラム】半導体に官民で賭ける日本、傍観こそリスク－リーディー

北海道千歳市の地価が大きく上昇し、日本各地で今、休耕田が注目を浴びている。
半導体を2027年中に量産し始めることを目指している。
　何であれリスクはつきものだ。
人口約10万人の千歳市から1500キロメートル離れた九州の熊本県では、1兆円余りを投じた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の半導体の受託生産で世界一のＴＳＭＣが、同社初の日本工場を建設したのは熊本県菊陽町だ。
　第2工場も着工予定で、当局は3番目の工場誘致にも動いている。
　フィールド・オブ・ドリームスが米国で公開された1989年、作家で後に東京都知事となる故・石原慎太郎氏は外国の少なくとも5年先を行った。
韓国と台湾が主導権を握る中、世界の半導体市場における日本のシェアは10％以下に落ち込んだ。
投資額は膨大で、日本にとって前例のない野心的な取り組みは、地方から大阪や名古屋、そして特に東京といった大都市への人口流出を食い止めることはできなかった。
　半導体への投資を怠った日本だが、あるものには投資し続けた。
「土建国家」と呼ばれていた当時の日本が相次ぎ実施した景気刺激策は、より根本的な改革を先延ばしにするための口実と見なされていた。
それは「行動をせよ」という呼びかけになるだろう。
　地方復興は掛け声だけで実現するものではない。
　米国のトランプ次期政権はイーロン・マスク氏流のコスト削減を検討しているが、日本がこれまで採用してきた政策は「造ること」のメリットを示している。
JapanOnceDominatedGlobalChipSalesNowitwantstoreclaimitsplaceatopthesemiconductormarketSource:WorldSemiconductorTradeStatisticsNote:Dataare12-monthmovingaverages.　　公共事業は開始直後にしばしば非難の的となる。
ラピダスの工場建設のため最大6000人の作業員が働くが、半導体の試作が始まれば、高収入を得る少なくとも1000人分の雇用が生まれ、サプライチェーンも形成されるとみられている。
こうした観光産業とともに、ラピダスは道内経済に多大な利益をもたらすと期待されている。
タクシー運転手の関心事は今や世界的な半導体市場の動向だ。
　2012年の経営破綻後に米マイクロン・テクノロジーに売却されたエルピーダメモリや、経営難に陥っているジャパンディスプレイなど、政府主導のこれまでの取り組みを考えると、懐疑的な見方は正当化される。
　それでも、夜になり作業員たちが建設現場を去ると、圧倒的な静けさが訪れることも実感した。
　ＴＳＭＣの工場ができた菊陽町にはソニーグループのイメージセンサー工場もある。
　菊陽町Photographer:ToruHanai/Bloomberg  　熊本県の木村敬知事はＴＳＭＣの進出について、「黒船来航のようなものだと私に語った。」
台湾から来たＴＳＭＣ従業員の6割ほどが人口約80万人の県庁所在地、熊本市に住んでいる。
　地元の行政は日本語教室を開設し、緊急サービスやごみの分別などあらゆる面でサポートを提供。
　日本一安全な主要都市との評判もある熊本市では「台湾タウン」構想も浮上。
混み合った店で熊本ラーメンを食べていると、日本語を話しているのは自分だけではないかと思うほどだった。
熊本市によれば、全ての水道水が地下水で賄われる同市は「世界に誇る地下水都市」だという。
そのため、水道水や農業、その他の従来からある産業への影響を懸念する地元住民もいる。
この地震で300人近くが亡くなった。
北海道でも18年の地震後）Source:JijiPress/AFP/GettyImages 　災害のリスクは予測不可能だ。
だが、日本が進めるこうした大がかりな実験が単にうまくいかなかったらどうなるだろうか。
　千歳市の横田市長はこうした懸念を一蹴した。
　北海道と九州への旅を終えた私は、別のリスクも強く感じた。
英語圏の国々は高速鉄道から原子力発電に至るプロジェクトで、こうしたアプローチに迷い込んでしまった。
　全てがうまくいかず、ラピダスが失敗に終わる可能性もある。
しかし、何も造らなければ誰もやって来ないのは確かだ。
このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：ChipCitiesRiseinJapan’sFieldsofDreams:GearoidReidy （抜粋）ThiscolumndoesnotnecessarilyreflecttheopinionoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。