「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に

金融市場全体で、もはや「米国ファースト」ではなくなった。
めまぐるしい貿易戦争やウクライナに対する強硬姿勢、イーロン・マスク氏主導の政府支出削減の波が、急速に軟化した景気と相まって、センチメントを損なっている。
先週発表されたドイツの大胆な財政改革案は、欧州の政策立案における大きな転換点として称賛され、同地域の株式や通貨、国債利回りを押し上げている。
　かつてとどまることを知らなかったＳ＆Ｐ500種株価指数は、史上最高値を記録した後、下落が始まり、ドル安を予想する声が相次いでいる。
景気が軟化し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）からのさらなる支援が必要になるとの見通しから、国債利回りが急低下したためだ。
米国が唯一の選択肢であり、資本は深く考えることなく流れ込んできたが、それが反転あるいは少なくとも変化する可能性があると話した。
　さらに、揺るぎないように見えた米経済は今では懸念材料となっている。
関連記事：米財務長官、経済は「デトックス期間」に－「トランプ・コール指摘　　もちろん、米国を見限ることには危険が伴う。
　しかし、投資家がホワイトハウスの対応や米国の技術的優位性に対する不安に振り回されている限り、米市場以外に目を向ける理由が次々と出てくる。
株式の代替投資先　　投資戦略の変化は、米国政治やばらつきのある経済データよりも深いところにある。
中国のテクノロジー企業を支援しようとしていることが、その強さに反映されている。
テスラ株は2025年に3割余り下落したが、ＢＹＤの中国上場株は25％余りも上昇している。
　ストックス欧州600指数は収益ベースでＳ＆Ｐ500種よりも依然として著しく割安だ。
　「このローテーションは今後6カ月でさえ続く可能性があるのだろうか。」
先週には下げが加速し、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は昨年11月初旬以来の水準に上昇したため、ユーロは先週5％近く上昇し、2009年以来の大幅高を記録した。
欧州連合（ＥＵ）が本格的で持続的な財政刺激策を打ち出しているため、ユーロはさらに上昇する可能性がある。
　米経済に対する懸念から米国債利回りが低下したため、年初からこの差はすでに縮小していたが、ここ数日でその動きが増幅した。
　国際投資家が米国債に投資するかどうかを判断する際には、ボラティリティーも考慮すべき要素となる。
「しかし、米国債の変動がこれほどまでに激しいため、現在は戦術的な取引となっている」と述べた。