「債券自警団」ここにあり－米国債利回り急上昇がトランプ氏に通告

米大統領選でのドナルド・トランプ氏圧勝を受けて米資産は買われたが、米国債は例外だった。
いわゆる「債券自警団」は、減税や関税の政策を実施する「前例のない」権限を国民から負託されたと主張する自称「借金王」のトランプ氏を監視している。
  　　1980年代初頭に「債券自警団」という言葉を考案したベテランストラテジストのエド・ヤルデニ氏は「これは米国にとって、そして債券市場にとって、新たな時代の始まりだ」と述べた。
　ヤルデニ氏を含む投資家の怒りを買えば10年債利回りが再び5％に達する可能性があるとみている。
　米国では、超党派の議会予算局（ＣＢＯ）が6月、慢性的な赤字により米国の負債が2034年末までに約48兆ドル（約7392兆円）に達するとの予測を発表した。
そうなると、トランプ氏の計画が政治家によって阻止される可能性は低くなる。
長期金利の動向を示す市場指標である10年物ブレイクイーブン・レートは4月以来の高水準となる2.43％まで上昇していた。
　投資家が長期債を保有するリスクに対する補償として求めるいわゆる「期間プレミアム」も上昇している。