「トランプ関税」の足音におびえるアジア株市場、日本例外の可能性も

米国のトランプ次期大統領が海外各国に対し導入を示唆する関税の脅威がアジアの株式市場に暗い影を落とす中、日本は例外になるかもしれないとの見方が市場関係者の間で浮上している。
　年明けに始動する米新政権の関税圧力から日本企業が逃れることができれば、日本株にとっては追い風になるかもしれない。
買越額は7月第2週以来、約4カ月ぶりの高水準。
菓子大手の森永製菓は米国で2カ所目の工場を建設し、ソフトキャンディー「ＨＩ－ＣＨＥＷ（ハイチュウ）」の製造ラインを新設するほか、医療機器の日本光電は米医療機器メーカーの親会社の株式を取得するなど日本企業の間で現地での生産体制を強化する動きが出始めた。
スイスのＵＢＳグループのエコノミストは、2026年の世界経済の成長率が2.9％から2％に減速する可能性があるとみる。
　また、前回のトランプ政権時は日本の安倍晋三元首相が良好な首脳関係を築いたことで、日米両国が対立するような大きな問題は起きなかったが、安倍氏は既に故人となった上、石破茂首相とトランプ氏の勝利がほぼ決まった6日以降の動きを見ると、ＭＳＣＩチャイナは約3％下げている。
　キャピタル・ドット・コムのシニア市場アナリスト、カイル・ロッダ氏は「日本株はトランプ氏2期目の恩恵を受ける可能性がある」と指摘。