「チャイナショック2.0」警戒、的を絞った関税必要－ＵＳＴＲ代表

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は14日、中国が自動車やクリーンエネルギー製品、半導体などを米国に大量に流入させるのを防ぐため、的を絞った関税の活用が必要との認識を示した。
　一方、タイ氏は大統領選の間、外国製品すべてに10－20％の関税賦課には警告を発した。
　「ただ単に課税するだけでは効果的ではない。」
「経済安全保障や経済的威圧を巡る協議は、ＡＰＥＣ地域では非常に顕著であり、ここ数年のわれわれの取り組みの一部だ」という。