ＡＩ電力需要、長期的に気候にプラスの影響－エネルギー大手が主張

データセンターからの電力需要急増と、それに対応するための発電施設増設の必要性は、結局のところ気候にプラスの影響をもたらす。
　しかし、これら企業は化石燃料で利益を得ているため、気候変動対策推進派から即座に反論が寄せられた。
エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、向こう5年間の需要の増加に伴い、一部の石炭火力発電所の廃止が既に延期され、天然ガス発電所増設の大規模計画が始まっている。
　シエラクラブのウィリアムズ氏は「できるだけ速やかに電力を必要としていると言うだけでは、化石燃料電力の送電網のさらなる拡充につながることになる」と指摘した。
成長は投資に等しいと9月下旬のニューヨーク市気候週間中に開催されたブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のイベントで語った。
市場が停滞していると、そのような投資は難しい。
ＰＧ＆Ｅのパティ・ポッペＣＥＯは「クリーンエネルギーへの移行を可能にする電力需要の増加はあり得る」と、9月にアナハイムで開催されたクリーンエネルギー関連イベントでのインタビューで語った。
　テキサス大学オースティン校のマイケル・ウェバー教授も、例えば自動車の電動化は、発電所が化石燃料を使用している場合でもなお環境にとってプラス面の方が大きいと指摘する。
　「たとえ数年間は環境汚染が悪化するように感じても、排出量という観点では結局のところ、われわれにプラスに働くと同教授は語った。」