米Ｍ＆Ａに安保リスク、バイデン氏のＵＳスチール買収阻止が分水嶺に

日本製鉄によるＵＳスチール買収計画にバイデン米大統領が近く中止命令を出すとみられる中、日本にとって最大の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場である米国への投資に二の足を踏む企業が出てくる恐れがあるとの声が上がっている。
大統領による過去の中止命令年買い手の国籍買収先（分野）1990中国マムコ（航空部品）2012中国風力発電関連企業4社（エネルギー）2016中国アイクストロン（半導体）2020中国ミュージカリー（デジタルプラットフォーム）2024中国空軍基地近くの土地（不動産）　　バイデン政権は、安全保障に関する狭い分野・技術に限定して保護するという「小さな庭と高いフェンス（スモールヤード・ハイフェンス）」の方針を掲げてきた。
　その上で、実際に中止命令が下されれば「日鉄に限らず、日本の産業界全体にとって不確実性が増す」ほか、自国への投資を増やしたい米国にとっても望ましくないとの見方を示した。
覆すのは困難　　ＵＳスチールはあらゆる法的選択肢を追求するとしており、法廷闘争に発展する可能性は低いとの見方を示す。
安全保障に関する当局側の懸念を取り除いた上で新たな買収計画を出して審査してもらう可能性もあるが、米国を象徴する会社を日本企業が買収するのは認められないとの米国における論調を踏まえれば日鉄は「断念するしかない」との見方を示した。
中国に対抗する面でも、日本からの投資を阻止する米政府の姿勢は「日米間の信頼関係に悪影響を与え、将来に禍根を残してしまうことも考えられるのではないか」と続けた。