日銀会合注目点：総裁会見で早期利上げ示唆あるか、政策維持の見込み

日本銀行が18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合は、現状維持が見込まれている。
　植田総裁の発言から利上げ時期のヒントを探ることになるが、ポイントになるのは来年の賃上げと米国の政策・経済の動向に関する認識だ。
もう少しデータを確認したいとの理由なら1月23、24日の日銀会合前の9日に日銀支店長会議が開かれ、中小企業も含めて全国ベースの賃上げの感触が得られる見通しだ。
一方、トランプ氏の大統領就任は1月会合の波乱要因との見方が少なくない。
　日銀の政策決定の数時間前には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が公表される。
植田総裁は市場との対話を一段と丁寧に行う考えを表明しているが、サプライズへの警戒感はくすぶる。
賃金と物価のデータは、2％の物価安定目標がますます確実になりつつあることを示している。
　これまでに、2013年から始まった大規模な「量的・質的金融緩和」について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を1.8％程度、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比を0.5－0.5－0.7％ポイント程度押し上げたとする試算などを示した。
正常化への強い意欲を示すことによって、「短期的にも為替市場をけん制する効果は多少期待出来るとしている。」
改めて市場とのコミュニケーションについて見解を問われる可能性も来年1月の日銀利上げを5割超が予想、12月とほぼ二分－サーベイ円や金利スワップトレーダー、日銀会合前のコミュニケーションで混乱ＦＯＭＣに続き日銀はじめ各国中銀が政策発表へ－中国統計にも注目。