日銀が今週の決定会合で利上げへ、トランプ氏就任後に市場混乱なく

日本銀行は23、24日に開く金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。
今後も米政権の政策を巡る不確実性は続くが、大きな方向性が示される初日を無難に通過したことで安心感が広がり、市場の1月会合で利上げを議論して判断することを氷見野良三副総裁に続いて明言。
  　　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の木村太郎シニアエコノミストは、トランプ氏の就任初日は日本経済に大きなマイナスのサプライズを与えることなく終了したとし、「利上げによって金融緩和縮小への準備を進めている日銀の利上げ観測が支えとなり、1ドル＝155円台を中心に推移している。」
前日の米国株式相場の上昇を受け、22日の日本株は続伸している。
2年半以上にわたり消費者物価（生鮮食品除くコアＣＰＩ）は目標の2％を上回り、実質金利の大幅マイナスが続く中で、これを上回る領域は公定歩合が政策金利だった新日銀法施行前の1995年に遡る。
先行きの金融政策運営に関する総裁発言に変化が出るかが注目される。
ただ、経済・物価情勢次第では、利上げペースが市場の予想は前年比3.0％上昇を上回り、23年8月以来の3％台に加速するとみられている。
　会合では新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）について議論する。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ終了が争点化しそうな情勢を踏まえれば、日銀が0.25ポイント利上げしても「円高の動きは限定的かもしれない」と指摘。
経済界からも追加利上げに理解を示す発言が出ている。
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