日本などアジア、暗号資産巡り前向きな変化の兆し－トランプ氏に追随

暗号資産（仮想通貨）業界を巡るトランプ米大統領の積極的な姿勢がアジア全域に影響を及ぼす中、アジアの一部主要国でデジタル資産市場に対する前向きな変化が広がりつつある。
　ブルームバーグ・ニュースは、金融庁が昨年10月に資金決済法の下で暗号資産は金融商品として、より厳しい規制に直面することになるが、投資家保護が強化されることにより、暗号資産を規制する現在の枠組みが適切か判断するための点検に着手したと報道。
　アジア太平洋地域では既にシンガポールや香港が仮想通貨禁止を受け活動が抑えられている「眠れる巨人」だ。
24年1月に同様のＥＴＦ上場を承認した米国に続くもので、同国初となる。
「他国が先導するのを待つべきではない。」
　17日付けのニュースレターで「これまでは時間をかけることができた。」