フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討

フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の嘉納修治会長と同社子会社フジテレビの港浩一社長が27日付で退任すると発表した。
　午後4時に始まったフジテレビの会見で同社の遠藤龍之介会長は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明。
発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。
フジテレビ本社Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　両社を巡っては、フジＨＤが17日に改めて指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出。
ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。
　フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。
また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。
　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
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