フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討

フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の嘉納修治会長と同社子会社フジテレビの港浩一社長が27日付で退任すると発表した。
　午後4時に始まったフジテレビの会見で同社の遠藤龍之介会長は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明。
発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。
フジテレビ本社Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　両社を巡っては、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。
　フジＨＤの2024年4－9月期（第2四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。
また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。
　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
関連記事フジＨＤ株が一時10％安、タレントの中居正広氏が引退との報道後(4)ダルトン系がフジメＨＤに再度書簡、17日開催の会見を批判(21日)フジテレビ親会社のガバナンス不全、中居氏騒動で顕在化(会見のコメントを追加して更新します。