トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏の政権移行作業は8月に正式に開始され、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者が共同委員長を務めている。
　トランプ氏は7日、大統領選で同氏陣営の選対本部長を務めたスージー・ワイルズ氏を大統領首席補佐官に起用した。
　ワイルズ氏は、トランプ氏の政権移行チームは、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。
11月末までに財務長官 　　財務長官の職務には、世界経済に対する大きな責任が伴う。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融システムのインフラに立ち入る必要のある危機的状況にウォール街のノウハウを持ち込む。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、9月の0.5ポイント利下げを巡って米金融当局を批判。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏は、金融規制問題や金融政策などを監督する上院銀行委員会のメンバーだ。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権1期では米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務め、米国の対中強硬姿勢の立役者となった。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性のあるものは全て手放すことが義務付けられていない。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は21年の自身の知事選の際、トランプ支持を強めている。
知事任期は25年まで。