シティ、アジアのトレーダー解雇から５年－今も付きまとう負の遺産

2019年3月の金曜の午後、香港の シティグループの株式セールストレーダー8人は、何の警告もなくパソコンから締め出された。
　電話や電子メッセージ、その他の対面のやり取りを通じて顧客から注文を受けて執行するハイタッチ型の株式セールストレーディングデスクを、シティがアジアで解体してから5年が過ぎた。
銀行が規則違反を犯した場合、誰が責任を取るべきなのか。
　ＨＫＳＦＣによると、シティのトレーダーらは少なくとも10年にわたり、特定の株式の売買に対する顧客の需要が実際には存在しないにもかかわらず、需要があるかのように見せかけることを行っていた。
ヘイズ氏とＨＫＳＦＣはコメントを控えた。
　少なくとも3人の元セールストレーダーが、シティが不当かつ敵対的な内部調査を行って自分たちをスケープゴートにしたと主張した。
　ロンドンで解雇されたトレーダーは、約2カ月前に英国の判事が不当解雇を認める判断を下したことを受け、シティは控訴している。
　香港で解雇されたトレーダーの1人が起こした不当解雇訴訟の結果はまだ出ていない。
　事情に詳しい関係者によると、セールストレーダーたちは、ヘイズ氏が考案した「シティ10」という取り組みの下、香港の主要10銘柄の取引をより多く成立させるようプレッシャーをかけられていた。
　当局は、シティの自己勘定取引部門が相手方になることがあった。
　ロンドンのアジア太平洋地域ハイタッチデスクのディレクターだったイアン・ウィアー氏はこの社内調査の結果、誤ったＩＯＩを配布し機関投資家に対して虚偽の説明を行ったとされ、21年6月に解雇された。
　香港在勤のセールストレーダーだったシンディ・ルイ氏は、新卒で入社して以来12年間シティで働いていたが19年に解雇された。
　事情に詳しい関係者によると、他の解雇された。
　企業が学ぶべきことは、問題がさらに大きな問題へと発展するのを防ぐための方針やシステムをどのように整備するかだとした上で「現時点では、すべてが教訓だ」と付け加えた。